消費者金融カードローンの利用を検討している人なら、一度は「総量規制」について聞いたことがあるのではないでしょうか。
総量規制とは「貸金業者からの借入れは年収の三分の一まで」と決められた貸金業法のルールのことです。
年収が少ない人のなかには、消費者金融からの借入れが増えてしまい「総量規制対象外で借りれるカードローン」を探しているケースがあるかもしれません。
この記事では、総量規制に関するルールを詳しく解説し、総量規制対象外や総量規制の例外ローンでお金を借りる方法について詳しく解説したいと思います。
総量規制対象外カードローンでお金を借りる方法

総量規制のルールは「貸金業法」で決められています。
したがって、総量規制対象外で借りたいなら、まずは貸金業法の対象にならないローンから検討するようにしましょう。
貸金業法の対象になるかどうかについて、以下のとおり表で分類していますので、まずはこちらをご覧ください。
貸金業法の対象/対象外
貸金業法の対象 | ・消費者金融の無担保ローン ・クレジットカード会社のキャッシング |
貸金業法の対象外 | ・銀行融資(信用金庫、信用組合、労働金庫も含む) ・クレジットカードのショッピング(リボ払い、分割払い、ボーナス払いを含む) |
ちなみに、クレジットカードのショッピングについては、別途割賦販売法が適用されます。
総量規制の年収として認められる収入とは?
総量規制のルールでは「年収」の三分の一までと決められていますが、総量規制で計算される「年収」の定義についても理解しておくことが大切です。
総量規制の年収として認められるのは、以下の収入です。
- 給与収入
- 年金収入
- 恩給
- 定期的な不動産収入(事業収入を除く)
- 年間の事業所得(過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る)
一方で、ギャンブルや宝くじの臨時収入・親からの仕送りなどは、総量規制でカウントされる「年収」には含まれません。
極端な例でいくと、ギャンブルで生計をたてている人の場合は、実質の年収は0円になってしまいます。
総量規制には対象外と例外貸付けが存在する
総量規制の影響を受けずに借りたいなら、貸金業法の規制を受けない銀行ローンなどを利用すればいいことになります。
ただし、貸金業法の対象になる借入れでも「総量規制の対象外」や「総量規制の除外」として扱われるローンもあります。
年収の三分の一を超えて借りたい(総量規制オーバー)なら、総量規制対象外や除外ローンも視野に入れて検討するといいでしょう。
総量規制対象外になるもの(年収の三分の一にカウントされない)
現時点で消費者金融から年収の三分の一を借りていても、以下の借入れは「総量規制対象外」ですので、返済能力さえ問題なければ融資を受けられることもあります。
一番わかりやすい例でいけば、カードローンを利用していてもマイカーローンの審査に通過できるケースはいくらでもあります。
ちなみに、「総量規制対象外ローン」での借入れ額は、総量規制で注意すべき「年収の三分の一」にはカウントはされません。
- 不動産購入のための貸付け(いわゆる住宅ローン)
- 自動車購入時の自動車担保貸付け(いわゆる自動車ローン)
- 高額療養費の貸付け
- 有価証券を担保とする貸付け
- 不動産(個人顧客または担保提供者の居宅などを除く)を担保とする貸付け
- 売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け
「総量規制対象外」且つ「年収の三分の一にカウントされない」ローンや融資制度の具体例については、このあと詳しくご紹介します。
年収3分の1以上でも融資可能な借り換えやおまとめをしている消費者金融

総量規制オーバー(年収3分の1以上)になると、大手消費者金融では借入ができないと思っている人が多数だと思います。
しかし、以下消費者金融では総量規制例外貸付となる貸金業法に基づくおまとめローン、借り換えローンの商品があります。
返済専用のローンで段階的に債務を減らす借り換えは総量規制オーバーでも例外として借入が可能になっています。
プロミス

金利(実質年率) | 限度額 | 審査時間 | 融資時間 |
---|---|---|---|
年4.5%~17.8% | 500万円 | 最短25分 | 最短25分 |
プロミスは貸金業法に基づくおまとめローンの商品がありますので、年収3分の1以上でも審査次第で借入が可能となっています。
注意点として、おまとめローンで借入した場合は返済専用になるため、限度額内での追加借入ができなくなります。
※金利等の商品内容と下記リンクはフリーローンの公式リンクになります。
アコム

金利(実質年率) | 限度額 | 審査時間 | 融資時間 |
---|---|---|---|
年3.0%~18.0% | 800万円 | 最短30分 | 最短30分 |
アコムでは貸金業法に基づく借換えローンの商品があります。総量規制例外貸付の借り換えローンになりますので、債務を一本化することも可能です。
※金利等の商品内容と下記リンクはフリーローンの公式リンクになります。
SMBCモビット

金利(実質年率) | 限度額 | 審査時間 | 融資時間 |
---|---|---|---|
年3.0%~18.0% | 800万円 | 最短即日 | 最短即日※ |
SMBCモビットにも総量規制例外貸付のおまとめローンがあります。複数の借入を一本化することで、毎月の返済額を軽減できる可能性があり、返済日も月1回にすることで精神的にも楽になります。
※申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。
※金利等の商品内容と下記リンクはフリーローンの公式リンクになります。
銀行のカードローンやフリーローンは総量規制対象外

さきほどの通り、銀行が扱うフリーローンやカードローンは総量規制対象外です。
年収の三分の一オーバーでも借りられる具体的な銀行カードローンは、下記で詳しくご紹介します。
ただし、年収の三分の一を超えても借りられるのは、あくまでもルール上の話しです。
実際の審査で「返済能力に問題あり」と判断されてしまうと、年収の三分の一を超える・超えないに限らず審査落ちしてしまうこともあります。
参考までに、三井住友銀行フリーローンの条件をまとめています。フリーローンは低金利で借りられる特徴がある一方で「年収200万円以上が条件」など、厳しい利用ルールが設定されているケースがほとんどです。
総量規制対象外で借りれるフリーローンの例
ローン名称 | 三井住友銀行フリーローン |
借入可能金額 | 10万円~300万円 |
金利 | 変動型金利/年5.975% |
利用できる人の条件 | ・申込時満20歳以上~満65歳以下 ・前年度税込年収が200万円以上(個人事業主の場合は所得金額) ・現在安定した収入があること ・年金収入のみの場合は利用不可 ・SMBCコンシューマーファイナンス株式会社の保証が受けられること ・契約時に三井住友銀行のローン契約機にいけること ・日本国内に住んでいること |
資金使途 | 〇家具やインテリアの購入資金、旅行資金、婚礼に伴う資金など 〇そのほか資金使途が決まっている場合 ×事業性資金 ×投機性資金 ×見積書や契約書等により確認できない資金 ×個人間の売買契約 ×借入資金を支払先に一括して支払えない資金(家賃・生活資金等) ×すでに支払い済の資金 |
クレジットカードのショッピング利用も総量規制対象外(適用されない)

クレジットカードの利用したキャッシングは貸金業法の対象になり、ショッピングは割賦販売法の対象です。
クレジットカードで買い物をするとお金を借りている感覚になりますが、正式にはカード会社が利用者の代わりに費用を立て替えているだけです。
キャッシングのような「借金」ではないため、貸金業法の対象にはなりません。
クレジットカードのショッピング利用額をリボ払いにした場合も、貸金業法の対象外です。
ただし、クレジットカード会社は定期的にユーザーの信用状況を審査しています。
この定期審査のことを「洗い替え」と呼びますが、クレジットカードの洗い替えで「信用が落ちてきている」と見なされると、カードの更新ができなかったり利用限度額が制限されたりするケースもあります。
日本貸金業協会公式サイトより引用
なお、クレジットカードで商品やサービスを購入するショッピングについては、「貸金業法」は適用されません。つまり、総量規制の対象外です。
引用元:日本貸金業協会公式サイト
※ショッピングのリボ払い、分割払い、ボーナス払いには、別途「割賦販売法」が適用されます。
住宅ローンなどの高額ローンも総量規制対象外

住宅ローンは、消費者金融などの貸金業者ではなく銀行や信用金庫などが扱っていますので、総量規制対象外になります。
したがって、現時点で消費者金融などから年収の三分の一ギリギリまで借りていたとしても、理論上は住宅ローンの利用は可能です。
「理論上は」と申し上げたのは、一般的に消費者金融を利用している人は住宅ローンの審査に落ちてしまうからです。
住宅ローンは数千万単位のお金を借り、20年~30年で返済していくローンです。
消費者金融を利用して毎月きちんと返済していたとしても、俗にいうサラ金利用者は「お金にルーズな人」「お金に困っている人」と見なされ、住宅ローンの審査に落ちてしまうのです。
住宅販売会社によっては、ローン審査に進むまでに消費者金融はもちろん、クレジットカードも解約するように勧められるケースもあります。
マイカーローンも総量規制は適用されない

マイカーローンも総量規制対象外になりますので、年収の三分の一を超えての利用は可能です。
貸金業者以外の銀行や信用金庫、農協などが提供するマイカーローンは総量規制対象外です。
貸金業者に該当する信販会社のマイカーローンを利用したとしても「車の名義が信販会社になっている」、つまり自分の車がローンの担保になっている場合は総量規制対象外になります。
該当するケースは少ないかもしれませんが、消費者金融で借りたお金で車を買った場合は、総量規制に該当してしまいます。
「自動車担保ローン」として代表的なのは、ディーラーのマイカーローンや残価設定ローンです。
これらのローンは、車の名義をディーラーまたはディーラー系の信販会社にして担保設定をしています。
万一、ディーラーローンで滞納してしまうと、担保に入れている車は引き上げられることになります。総量規制対象外でマイカーローンを借りたいなら、以下の点をチェックしておくようにしましょう。
- 銀行や信用金庫、農協などの貸金業者以外が扱うマイカーローン
- ディーラーローンや残価設定ローンで自分の車に担保設定されている場合
ちなみに、消費者金融会社が自動車を担保にして貸付する自動車ローンは総量規制の除外に分類されます。
総量規制除外貸付は、消費者金融会社でも年収の3分の1以上貸付ができることになっていますが、2022年現在消費者金融会社で自動車担保融資を取り扱っている業者はほぼいません。
(参考:総量規制が適用されない場合について│日本貸金業協会)
総量規制対象外で借りれるマイカーローンの例
ローン名称 | 三菱UFJ銀行マイカーローン |
借入可能金額 | 最高1,000万円 |
金利 | 変動型金利/年1.50%~2.45%(保証料込) |
利用できる人の条件 | ・申込時の年齢が満18歳以上、完済時の年齢が満70歳まで ・株式会社ジャックスの保証が受けられること ・前年度の税込年収(事業所得の場合は申告所得)が200万円以上(年金収入のみの場合は対象外) ・勤続(営業)年数が1年以上あること |
資金使途 | 〇自動車・自動二輪車購入資金 〇自動車やバイクの諸費用・オプション代金等見積書に記載された付帯経費(営業用車を除く) ※購入車両の売買契約書の名義が、ローン申込人本人であることが条件 〇他行や他社で利用中の自動車購入資金の借換え資金 ×個人間売買は対象外 |
高額療養費も年収3分の1以上(総量規制オーバー)でも借りれる

高額療養費の貸付けは総量規制対象外ですので、年収の三分の一を超えても借入れは可能です。
高額療養費とは、所得に応じて定められた一定額以上の医療費を、公的支援でまかなってくれる制度のことです。
たとえば、70歳未満で標準報酬月額が26万円以下の場合は、月額44,000円を超える医療費は免除してもらえます。
ただし、自己負担額分の支払いは一旦立て替える必要があるため、人によっては高額の医療費を支払う必要も出てきます。
高額な医療費を支払えなかったときに利用できるのが「高額療養費貸付制度」です。
高額療養費貸付制度を使えば、自己負担額の超過分を医療機関に返済額として振りこんでもらえる仕組みになっています。
詳しくは、下記の全国健康保険協会公式サイトにも説明がありますので、詳しい内容は以下リンクから確認してみてください。
高額医療費貸付制度│全国健康保険協会
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31716/1944-2531/
総量規制対象外の証券担保ローン

証券担保ローンも総量規制対象外ローンのひとつですので、年収の三分の一以上の借入れは可能です。
たとえば、以下でご紹介している野村証券の「野村WEBローン」なら、手持ちの株式や投資信託、国債などを担保に現金が借りられます。
野村WEBローンの基本概要
必要な担保 | 株式、投資信託、国債 |
資金使途 | 原則自由(教育費やレジャー費用、リフォーム代など) ※事業性資金には利用不可 |
借入可能額 | 10万円~1億円 |
借入金利 | 1.5%(変動金利) |
なお、証券担保ローンで担保を設定したとしても、100%審査通過できるわけではありません。
審査結果次第ではローン契約が出来ない場合もありますので、その点は覚えておきましょう。
銀行の不動産担保ローンは総量規制対象外、貸金業者でも総量規制除外貸付

担保設定できる不動産を保有しているなら、銀行の不動産担保ローン「フリーローン(有担保型)」も利用できます。
上記のとおり、不動産担保ローンは総量規制対象外ですので、年収の三分の一を超えてお金を借りることも可能です。
参考までに、りそな銀行のフリーローン(有担保型」の概要をまとめています。
不動産担保ローンは、担保設定する不動産が必要になるほか、年収も一定条件以上の金額が設定されていますので、誰でも利用できるわけではありません。
ただ、条件さえ満たしていれば余裕のある融資が可能ですし、金利も比較的低めです。
ちなみに、銀行ではなく消費者金融などの貸金業者の不動産担保ローンは総量規制除外貸付として認められていますので、年収3分の1以上でも借りることが可能です。
しかしながら、貸金業者の不動産担保ローンは銀行に比べて金利も高く、顧客または担保提供者の居宅を担保することは禁止になっていますので、条件がかなり厳しくなっています。
りそな銀行フリーローン※有担保型の概要
商品英 | りそなフリーローン(有担保型) |
利用できる人の条件 | ・日本国内に住んでいて以下の条件をすべて満たす個人 ・借入時の年齢が満20歳以上満70歳未満 ・最終返済時の年齢が満80歳未満 ※団体信用生命保険に加入しない場合は、借入時の年齢が満20歳以上満66歳未満、最終返済時年齢が満75歳未満 ・前年の税込年収が200万円以上あること ・勤続または営業年数が1年以上あること ・保証会社の保証が受けられること |
資金使途 | ※ライフイベントプランの場合 ・健全な消費性資金 ※教育資金、マイカー購入資金、結婚資金、介護資金、納税資金、他社借入の借換資金など ※事業性資金には利用不可 |
借入限度額 | 100万円以上1億円以下(1万円単位) |
借入期間 | 1年以上30年以内 |
借入利率 | 年2.8%~9.9% |
保証会社 | りそな保証株式会社または株式会社セゾンファンデックス |
担保 | ・ローン契約者または契約者の親族(三親等以内)が所有する日本国内(離島を除く)の土地・建物 |
貸金業者の不動産のつなぎ融資は総量規制除外貸付になる

保有している不動産を売却し、別の不動産を買い替える場合に必要な「不動産つなぎ融資」は貸金業者からの借入であれば総量規制除外貸付です(借入先が銀行の場合、すべての融資が総量規制適用外となります)。
不動産を買い替える場合は、一般的に現在保有している不動産を売却し、売却したお金で別の不動産を買います。
しかしながら、購入する不動産については急ぎで決済しないといけないのに対し、保有中の不動産の現金化には時間がかかるケースがあります。
上記のような事態に対応するために利用できるのが「不動産つなぎ融資」です。不動産つなぎ融資は、売却予定の不動産を担保に融資をしてくれる制度です。
融資額が保有中の不動産の査定金額範囲内であれば、消費者金融などの貸金業者でも年収3分の1以上貸付が可能となります。
下記に代表的な不動産つなぎ融資の諸条件をまとめていますので、参考にしてください。
不動産つなぎ融資の基本概要
ローン名 | 三井住友トラスト・ローン&ファイナンス「不動産売却つなぎローン」 |
融資対象者 | 個人・個人事業主・法人(不動産業者の事業資金としては利用できない) |
限度額 | 300万円~10億円 |
借入金利 | 年2.90%~5.40% ※毎月の返済額の計算に用いる利率…年15.0% ※支払利息だけでなく、すべての支払い(支払利息、手数料など)の合計額を年率で換算したもの |
返済期間 | 1年以内(1回~12回) |
必要な担保 | 原則として、売却予定の不動産に第一順位の抵当権を設定 |
保証人 | 原則不要だが審査結果によっては連帯保証人をたてる必要あり |
奨学金融資は貸金業者ではないので総量規制は関係なし

奨学金は大学基金や日本学生支援機構が扱っていますので、総量規制の「貸金業者からの借入」には該当しません。
したがって、総量規制の対象外として年収の三分の一を超えての借入れも可能です。
事実、奨学金を契約する高校生の段階では、アルバイト収入があっても年間50万円程度でしょう。
学費を借りるとなると、1年で100万円を超えるケースもあるため、奨学金利用者は年収の三分の一を超えて融資を受けられていることになります。
この記事をお読みの学生の方で、家計が急に厳しくなったり社会情勢の変化で学費が払えなかったりする場合は、以下の奨学金制度が利用できます。
詳しくは、日本学生支援機構の公式サイトを参考にしてください。
- 家計急変採用(給付型奨学金)
- 緊急採用(第一種奨学金)
- 応急採用(第二種奨学金)
- 災害救助法適用地域
(引用元:日本学生支援機構公式サイト)
総量規制例外貸付になるもの(年収の三分の一にカウントされる)
総量規制対象外のローンとは別で、総量規制の「例外」として扱われるローンもあります。
総量規制対象外と総量規制例外の違いは、以下のとおりです。
総量規制対象外と総量規制例外の違い
年収の三分の一を超えての借入 | 年収の三分の一の借入としてカウントされるか? | |
---|---|---|
総量規制の対象外 | 可能(返済能力による) | されない |
総量規制の例外 | 可能(返済能力による) | される |
たとえば、年収300万円の人が総量規制の例外ローンを利用した場合で考えてみましょう。
年収300万円の人が消費者金融カードローンで借りられる額の限界は、「年収の三分の一」ですから100万円までです。
年収300万円の人が総量規制の例外ローンを利用する場合、年収の三分の一を超えての借入れは可能なため、極端な例でいくと200万円の借入れも可能です
しかし、総量規制の例外ローンは年収の三分の一としては計算されてしまうため、年収300万円で200万円の借入れをしている人は「年収の三分の一を超えた人」として見なされてしまいます。
その結果、例外融資で借りた後は他社消費者金融カードローンで新規融資を受けることはできなくなります。
総量規制の例外ローンに該当するのは、以下のような借入れです。
<総量規制の例外貸付け>
- 顧客に一方的に有利となる借換え
- 借入残高を段階的に減少させるための借換え
- 顧客やその親族などの緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付け
- 社会通念上 緊急に必要と認められる費用を支払うための資金(10万円以下、3か月以内の返済などが要件)の貸付
- 配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付け(配偶者の同意が必要)
- 個人事業者に対する貸付け(事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められる場合)
- 新たに事業を営む個人事業者に対する貸付け(要件は、上記⑥と同様。)
- 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け(貸付けが行われることが確実であることが確認でき、1か月以内の返済であることが要件)
(引用元:日本貸金業協会公式サイト)
消費者金融のおまとめローンは総量規制例外貸付

上記の「①顧客に一方的に有利となる借換え」「②借入残高を段階的に減少させるための借り換え」とは、消費者金融が提供するおまとめローンのことをいいます。
おまとめローンには、銀行が扱う一般的な借り換えローンと、消費者金融のような貸金業者が扱うおまとめローンの2種類があります。
消費者金融のおまとめローンは、貸金業者が提供しているため貸金業法の規制を受けますが、総量規制の例外ローンとして扱ってもらえます。
たとえば、消費者金融数社からの借入れが年収の三分の一を超えていても、おまとめローンで一本化できれば年収の三分の一以上の借入れも可能です。
ただし、さきほどお伝えしたように、おまとめローン利用後に借入れ総額が年収の三分の一を超えていると他社消費者金融カードローンでの融資は受けられません。
おまとめローンを契約すると、現在利用中の消費者金融の借入れは強制的に返済させられ、毎月おまとめローンを返済していくだけとなります。
カードローンのように「借りたり返したり」といったことはできませんので、その点は覚えておきましょう。
代表的なプロミスのおまとめローンの諸条件もまとめていますので、下記も参考にしてください。
プロミスのおまとめローン諸条件
ローン名称 | プロミスのおまとめローン |
利用限度額 | 300万円まで |
借入利率 | 年6.3%~17.8%(実質年率) |
利用条件 | ・20歳以上~65歳以下 ・本人に安定した収入があること |
資金使途 | ほかの貸金業者からの借入金返済 消費者金融・クレジットカードなどにおけるお借入(無担保ローン) ※銀行のカードローン・クレジットカードのショッピングなどを除く |
個人事業主向けローンも総量規制例外貸付に含まれる
個人事業主専用ローンも、総量規制の例外になります。
個人事業主が融資を受ける場合は、事業資金として借りる場合と、レジャー費用などプライベート費用として借りる場合の2パターンがあります。
以下の金融庁公式サイトにもあるように、個人事業主であればどちらのケースでも総量規制オーバーでの借入が可能です。
ただし、返済能力があるかどうかが問われますので、収入証明書の提出が必須となるケースがほとんどです。
個人事業主には昨年度分の確定申告書の控えが求められる場合が多いため、開業してから間もない個人事業主や、昨年度赤字だった場合などは審査落ちの可能性が高くなります。
金融庁公式サイトより/個人事業主の融資について
個人事業主の方々は、以下の2つの方法のどちらでも、貸金業者からの借入れが可能です。
引用元:金融庁公式サイト
①事業資金等の借入れのため、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合には、上限金額に特段の制約なく、借入れが可能。さらに、借入金額が100万円以下の場合には、上記計画の提出に代えて、事業・収支・資金繰りの状況が確認できる書面の提出により、借入れが可能。
②上記のような計画を提出しなくても、個人事業者の事業所得(総収入金額から必要経費を控除した額)の金額(過去の事業所得の状況に照らして、貸金業者が安定的と認めるものに限る)を年収として、例えば、教育資金、レジャー等の資金としても、当該年収の3分の1まで借入れが可能
参考までに、オリコが提供している「個人事業主専用ローン」の概要も載せていますので、ご覧ください。
<オリコの個人事業主専用ローンカード/CREST for Biz(クレスト フォービズ)>
オリコ CREST for Biz(クレスト フォービズ)
利用対象 | 個人事業主 |
借入利率(実質年率) | 年6.0%~18.0% |
利用限度額 | 最高300万円 |
返済方法 | リボルビング払い〔元利定額リボルビング方式(残高スライド)〕*毎月27日に定額を返済 |
返済期間 | 返済期間:1ヵ月~159ヵ月 返済回数:1回~159回 |
家族の医療費支払いのための借入も総量規制例外貸付
年収の三分の一を超えていても、本人や家族の医療費として緊急の借入れが必要になった場合、貸金業者では総量規制の例外として認められる場合があります。
たとえば、中小消費者金融「エレガンス」では、公式サイト上で「医療費を支払うためのキャッシングは例外貸付け」として明言しています。
ただし、医療費として融資を受ける場合には、医療機関からの請求書や見積書の控えを提出しなければいけません。
医療機関への支払いを証明できない場合は、通常通り総量規制の対象となってしまいます。
例外貸付【医療費を支払うための契約/キャッシング】
・キャッシングは使途により、総量規制の「例外貸付」になる場合があります。
・例外貸付(お客様の利益の保護に支障がないキャッシング)
※医療費を支払うための契約/キャッシング(お客様または同居する家族の医療費を支払うために必要な資金の借入・キャッシング)
※医療費を支払うための契約/キャッシング(お客様または同居する家族の医療費を支払うために必要な資金の借入・キャッシング)
※必要な書類…医療機関からの医療費の請求書または見積書
(引用元:エレガンス公式サイト)
緊急時の生活資金融資も年収3分の1以上借入が可能
家族の死亡にともなう葬儀費用や、海外に住む家族への送金費用など、社会通念上「緊急かつやむを得ない融資」と認められる場合も、年収の三分の一を超えての借入れが可能です。
ただし、さきほどの医療費での借入れ同様に、海外送金を証明する書類や緊急時の支払いが必要になったことを証明する書類の提出が必要となります。
配偶者貸付は総量規制例外貸付で利用できる
配偶者貸付とは、本人に収入のない専業主婦(主夫)が、配偶者の同意を得て借りるローンのことです。
配偶者貸付も、総量規制の例外ローンとなります。
専業主婦(主夫)は世帯収入があっても本人の収入は0円のため、年収の三分の一までの可能な借入れを計算する場合「収入0円×三分の一」で借入れ可能額も0円になってしまいます。
事実、プロミスやアコムなどの大手消費者金融は専業主婦の借入れを認めていません。
配偶者貸付は総量規制例外ですが、配偶者の借入れ総額には影響を与えてしまう貸付です。
配偶者の年収が300万円の場合で、専業主婦が100万円の融資を受けた場合、配偶者の年収の三分の一まで借入れていることになり、配偶者は消費者金融で新規のローンが組めなくなります。
配偶者がクレジットカードを持っている場合も、あらたな借入れはできなくなりますので注意が必要です。
下記に、配偶者貸付が利用できるベルーナノーティスの条件表をまとめていますので、こちらも参考にしてください。
ベルーナノーティスの配偶者貸付概要
利用条件 | ①18~80歳までで安定した収入があること ②ベルーナノーティスの審査基準を満たしていること |
即日融資の可否 | 最短即日融資可能 |
金利/限度額 | 年4.5%~18.0%/1万円~300万円 |
収入証明書類の必要有無 | 以下に該当する場合は収入証明が必要(専業主婦本人+配偶者の借入残高が対象) ・50万円を超える借入をする場合 ・他社を含めた借入総額が100万円を超える場合 |
総量規制対象外でも返済能力を超えた融資はNG

銀行カードローンは、総量規制の対象外であることは冒頭でも触れたとおりです。
しかし、総量規制の対象外ローンで過剰融資が期待できるかというと、実はそうではありません。
銀行カードローンでも、消費者金融と同じルール(借入れは年収の三分の一まで)を適用しているのが現実です。
総量規制対象外の銀行カードローンでも融資が厳しい理由
銀行カードローンの審査が厳しくなった背景には、貸金業法の改正があります。
貸金業改正により消費者金融カードローンの融資が厳格化され、銀行カードローンに顧客が流れたことで、銀行カードローンの過剰融資が社会問題化しました。
そのため、金融庁が銀行に対し指導をおこない、現在は銀行カードローンでも「年収の三分の一を超えての融資はできない」と自主規制を設けているところが増えています。
事実、下記の全銀協の公式サイトにもあるように、融資限度額によっては収入証明書の提出を必須とする銀行がほとんどです。
「年収の二分の一までの融資」をしている銀行もありますが、それでもごくわずかです。
健全な消費者金融市場の形成に向けた審査態勢等の整備
各会員銀行は、消費者向け貸付けに際し、利用者利便と顧客保護の両面に十分配慮し、消費者向け貸付けがお客さまにとって過剰な借り入れとならないよう、例えば以下の点に留意するとともに、各行がそれぞれの事情に応じた創意工夫によって、健全な消費者金融市場の形成に向けた審査態勢等を構築するよう努める。
引用元:銀行カードローンに関する全銀協の取組みについて
(1)年収証明書や自ら保有するお客さまの情報等によって、お客さまの収入状況や返済能力をより正確に把握することに努める。例えば、改正貸金業法上、自社で50万円超または他社借入を含めた総額で100万円超の貸出審査には年収証明書が必要とされていることにも留意する。
(2)貸付け審査にあたり、信用情報機関の情報等を活用するなどして、自行・他行カードローン、貸金業者の貸付けを勘案して返済能力等を確認するよう努める。
総量規制オーバーでも借りれるカードローン6選
ここからは、総量規制対象外ローンである「銀行カードローン」をいくつかご紹介していきます。
銀行カードローンでは、他社貸金業者からの借入れがあっても、返済能力に問題がなければ年収の三分の一を超えての融資は可能です。
ただし、銀行カードローンは保証会社の審査と銀行審査の二重審査を通過しなければいけません。
消費者金融カードローンよりも審査が厳しい点は覚えておきましょう。
楽天銀行スーパーローン
楽天銀行カードローンは、上限金利年14.5%で利用できるカードローンです。
消費者金融カードローンと比較すると年3.5%程度金利が低くなるため、比較的返済負担も軽い点が特徴です。
また、楽天会員ランクによっても審査優遇されるため、楽天経済圏のサービスを長年利用していて会員ランクが高い人は、一度検討してみてもいいでしょう。
楽天銀行スーパーローンの概要
利用条件 | ①満年齢20歳以上62歳以下 ②日本国内に居住していること ③勤労者で毎月安定した定期収入があること ④楽天カード株式会社、またはSMBCファイナンスサービス株式会社の保証が受けられること |
即日融資の可否 | 最短翌日融資 |
金利/限度額 | 1.9%~14.5%/最高800万円 |
イオン銀行カードローン
イオン銀行も、総量規制対象外カードローンです。
イオン銀行カードローンは、イオン銀行に口座がなくても申し込めますし、コンビニATMでの利用手数料がかからないのもメリットのひとつです。
借入れ額にもよりますが、毎月の返済も「最小1,000円からでOK」となっていますので、比較的利用しやすいカードローンです。
イオン銀行カードローンの概要
利用条件 | 以下すべての条件を満たす個人 ①日本国内に居住していること。外国籍については永住許可を受けていること ②契約時の年齢が満20歳以上、満65歳未満 ③本人に安定かつ継続した収入が見込めること ④保証会社であるイオンクレジットサービス(株)、またはオリックス・クレジット(株)の保証を受けられる方。 |
即日融資の可否 | 最短翌日融資 |
金利/限度額 | 年3.8%~13.8%/最高800万円 |
auじぶん銀行カードローン
できるだけ低い金利で借りたいなら、じぶん銀行カードローンの「借り換えコース」がいいでしょう。
じぶん銀行カードローンの借り換えコースなら、他社消費者金融カードローンの負債を一本化できます。
上限金利も年12.5%と非常に低いため、計画的に返済していける点がメリットといえます。
auじぶん銀行カードローンの利用条件
利用条件 | ①契約時の年齢が満20歳以上70歳未満 ②安定継続した収入があること ③アコム株式会社の保証が受けられること |
即日融資の可否 | 最短翌日融資 |
金利/限度額 | 【金利】 ・通常…1.48%~17.5% ・誰でもコース…1.38%~17.4% ・借り換えコース…0.98%~12.5% 【限度額】 ・通常/誰でもコース…10万円~800万円 ・借り換えコース…100万円~800万円 |
ろうきんのカードローン
ろうきんの利用者は少ないかもしれませんが、ろうきんも貸金業者ではありませんので、ろうきんカードローンは総量規制対象外ローンとなります。
たとえば、近畿ろうきんの「スマートチョイス」なら、他社の借入れを一本化するおまとめローンとしても利用できます。
上限金利も年5.5%と非常に低いため、消費者金融を年18.0%で利用している人にもオススメです。
ろうきんカードローンの利用条件
利用できる人の条件 | 以下の条件をすべて満たしている個人 ① 満18歳以上、満65歳未満の方 ② 同一勤務先に原則1年以上勤務していること ③ 安定継続した収入があり、前年度税込年収が150万円以上あること ④ その他、保証機関が定めた保証基準を満たしていること ※ Web 完結型マイプランとの併用は不可 |
利用限度額 | 100万円~500万円以内(10万円単位) |
借入金利(実質年率) | 年3.9%~5.5% |
農協のカードローン
JAもカードローンを提供しており、年収の三分の一を超えての融資も可能です。
JAのローンは上限金利年7.8%で利用できるうえ、JAに口座がなくても申し込める点が特徴です。
ただ、利用するJAの営業エリア内に住んでいることが必要だったり、金利などの諸条件もJAによって違ったりするため、詳しい情報は最寄りのJAに問い合わせてみることをオススメします。
農協カードローンの利用条件
利用できる人の条件 | ①各地域のJA営業エリア内に在住または在勤していること ②契約時の年齢が満 20 歳以上 70 歳未満 ③継続して安定した収入があること ④JA(他JAを含む)との間でカードローン取引を行っていないこと ⑤指定する保証機関の保証が受けられること ⑥その他JAが定める条件を満たしていること |
利用限度額 | 10万円~500万円以内 |
借入金利(実質年率) | 変動金利年7.1%~7.8% |
総量規制でも借りれる可能性は?少額融資も可能な街金を紹介

総量規制の影響で大手消費者金融カードローンの審査に落ちても、中小消費者金融の審査には通過できる場合があります。
中小消費者金融でも総量規制は厳格に適用される
ただし、中小消費者金融も貸金業者ですので、正規の中小消費者金融では総量規制のルールが厳守されます。
中小消費者金融で審査に通るケースがあるのは、中小消費者金融が少額融資に対応しているためです。
大手で審査に落ちても「年収の三分の一まで、残り10万円の余裕がある」といった状態なら、中小消費者金融で5万円~10万円程度借りられる場合があります。
セントラルは自動契約機から少額融資を申し込める
セントラルは中小消費者金融のなかでは老舗ですし、自動契約機も完備している貸金業者です。
セントラルは、利用者のプライバシーに配慮した手続きをしてくれます。
契約書の郵送が必要になった場合でも、セブンイレブンで取り出すことが可能ですので、家族に内緒で手続きできる点が特徴です。
セントラルの利用条件
利用できる人の条件 | ①20歳以上で定期的な収入と返済能力があること ②セントラルの審査基準を満たしていること |
金利(実質年率)/限度額 | 4.8%~18.0%/1万円~300万円 |
審査回答時間/即日融資可否 | 最短即日審査回答/即日融資可(WEBから平日14時までの手続きで即日借入可能) |
大阪のフクホーは10万円未満の融資も柔軟対応
大阪にあるフクホーは、上限金利年20.0%で融資をしてくれます。
「金利年20%」と聞くと高金利で融資をする貸金業者のように見えますが、20%は利息制限法の範囲内で決められた上限金利です。
利息制限法では10万円までの融資に対し、上限年20.0%の金利設定を認めています。
フクホーが20%の金利をあえて設定しているのは、積極的に10万円以内の少額融資をしている証拠です。
一般的に、金利が低いカードローンよりも、金利が高いカードローンのほうが柔軟な審査をしてくれる傾向があります。
利用者の属性にもよりますが、総量規制の関係で大手消費者金融カードローンの審査に落ちても、フクホーなら少額融資をしてくれるかもしれません。
フクホーの利用条件
利用できる人の条件 | 20歳以上で安定した収入があること |
金利(実質年率)/限度額 | 年7.3%~20.0%/5万円~200万円 |
審査回答時間/即日融資可否 | 最短即日審査回答分/即日融資可(来店または振込キャッシングで即日借入可能) |
対面審査が必須のエイワ
エイワも小規模消費者金融のひとつで、対面融資をしてくれる消費者金融として有名です。
最近ではWEB申し込みで完結するカードローンがほとんどですが、エイワで借りるためには店舗に行かなければいけません。
店舗に行って対面審査を受ける必要がありますが、対面で判断してくれるということはコンピューターの自動審査とは違う審査結果が出る可能性もあります。
ただし、いくら柔軟な審査をしてくれるエイワでも、信用情報機関にネガティブな情報が残っている人や総量規制を超えた人に融資はしてくれません。
エイワの利用条件
利用できる人の条件 | 本人に安定継続した収入があること |
金利(実質年率)/限度額 | ・10万円未満…19.9436% ・10万円以上…17.9507% ・限度額…1万円~50万円 |
審査回答時間/即日融資可否 | 最短即日審査回答/即日融資可(来店融資が必須だが即日借入れ可能) |
ライフティは少しでも借りたい人にオススメ
ライフティの公式サイトを見ると、以下の文言があります。
・過払い金請求をしたことがあって借りづらい
・法律の範囲内で少しでも貸してほしい
上記の内容をみるかぎり、ライフティも少額融資に対応してくれる消費者金融と考えてもいいでしょう。
総量規制の範囲内なら、ギリギリ融資できる範囲で少額融資も期待できるかもしれません。
ライフティの利用条件
利用できる人の条件 | 本人に安定継続した収入があること |
金利(実質年率)/限度額 | 年8.0%~20.0% |
利用限度額 | 1,000円~500万円 |
審査回答時間/即日融資可否 | 最短即日審査回答/即日融資可 |
アローにはフリープランと借換プランが用意されている
他社消費者金融カードローンに多額の借金があるなら、アローに相談してみる方法もあるでしょう。
アローには、通常のフリーローンに加え他社融資を一本化できるおまとめローンがあります。
貸金業者が扱うおまとめローンは総量規制の例外ローンとなりますので、返済能力に問題がなければ年収の三分の一以上の融資も可能です。
アローの利用条件
利用できる人の条件 | 本人に安定継続した収入があること 年齢24歳以上66歳以下 |
金利(実質年率)/限度額 | 15.00%~19.94% |
利用限度額 | 最高200万円まで |
審査回答時間/即日融資可否 | 最短即日審査回答/即日融資可 |
総量規制オーバーでも大手消費者金融で借りられるケースとは?

「自分には年収の三分の一以上の借金があるから大手消費者金融では借りられない」と思っていても、実は融資を受けられるケースがあります。
総量規制オーバーでも、プロミスやアコムで借りられるケースについても見ていきましょう。
年収アップしてから大手消費者金融に申し込む方法がオススメ
消費者金融がカードローン申込者の年収をチェックする基準は、正直なところ申込者側にはわかりません。
申込書の年収欄に300万円と書いた場合、300万円を基準に融資可能額を算出する業者もあれば、若干余裕を見て250万円程度で計算する業者もあるでしょう。
カードローンに申し込む際は、年収が多ければ多いほど審査では有利になります。
「年収の三分の一の考え方」も消費者金融各社によって異なります。
A社は年収の三分の一ギリギリまで貸してくれても、B社では総借入額が年収の三分の一以内でも審査落ちとなるケースもあります。
上記のことを考えると、やはり「年収は少しでも多く」「借入額は少しでも少なくする」のが審査通過のポイントです。
給料明細を出す場合は、直近3ヶ月の明細を出すのが一般的です。
年収を多く見せたいなら、残業代やインセンティブなどを含む総支給額が多い月にカードローンに申し込むのがいいでしょう。
どこまで配慮されるかはわかりませんが、審査ではマイナスにはならないはずです。
プロミスは5万円融資も可能

プロミスは正規の貸金業者ですので、総量規制を超えての融資は受けられません。
しかしながら、プロミスの審査で年収や他社借入額がどこまで厳格にチェックされるかはわかりません。
自分では「他社で年収の三分の一ギリギリまで借りているので無理かも」と思っていても、「5万円だけなら融資できます」と少額融資に応じてくれる可能性もあります。
プロミスに申し込める人の条件や基本概要をまとめていますので、利用条件を満たしている人なら一度チャレンジしてみる価値はあるでしょう。
プロミスの利用条件や基本概要
利用条件 | ①18歳以上74歳以下(高校生は除く) ②安定した収入があること ※パートやアルバイトでも申込可能 ※収入が年金のみの方は申込不可 |
金利(実質年率) | 年4.5%~17.8% |
利用限度額 | 最高500万円 |
無利息サービスの有無 | あり(最大30日間) ※初回借入日から適用 |
即日融資の可否 | 可能 |
他社を一時的に返済してからアコムに申し込む

アコムの審査通過率は約40%前後で、他社借入れが多いと審査落ちするケースも高くなります。(参考:https://www.acom.co.jp/corp/ir/library/monthly_report/)
ただ、他社で借りているからといって100%アコムの審査に落ちるとは限りません。
アコムに申し込むタイミングによっては、年収や他社借入額の判断が異なってくるため、場合によっては少額融資をしてもらえることもあるでしょう。
すこしでも審査通過率を上げたいなら、一時的でも親や知人からお金を借りて他社借入れを減らしておくことをオススメします。
アコムの契約が済んだあと年収が増えていけば、親や知人に返済するといいでしょう。
アコムの利用条件や基本概要
利用条件 | ①成人以上(高校生は除く) ②安定した収入があること ※パートやアルバイトでも申込可能 |
金利(実質年率) | 3.0%~18.0% |
利用限度額/初回契約時の想定限度額 | 最大800万円/初回契約時は5万円~50万円 |
無利息サービスの有無 | あり(最大30日間) |
即日融資の買い | 可能 |
レイクALSAも5万円融資に最適

レイクALSAには無利息キャッシングのサービスがあり、5万円までの融資なら180日間の無利息期間が適用されます。
年収の三分の一ギリギリまで5万円の融資を受けることができれば、180日間無利息で借りられます。
レイクALSAの審査も甘くはありませんが、申し込んでみれば少額融資が受けられるかもしれません。
レイクALSAの利用条件や基本概要
利用条件 | ①満20歳~70歳 ②安定した収入があること ※パートやアルバイトでも申込可能 |
金利(実質年率) | 4.5%~18.0% |
利用限度額/初回契約時の想定限度額 | 最大500万円/初回契約時は5万円~50万円 |
無利息サービスの有無 | あり(最大180日間) |
即日融資の可否 | 可能 |
SMBCモビットは収入証明書の提出で正確な年収を計算してくれる

SMBCモビットでWEB完結申込をすると、収入証明書の提出を必須で求められます。
収入を自己申告ではなく書類で判断してもらえるため、リアルな年収で審査してもらえることになります。
SMBCモビットで求められる収入証明書は、昨年度分の源泉徴収票か直近2ヶ月の給与明細書です。
できれば、残業などを含んだ月額給与が高いタイミングで申し込むといいかもしれません。
SMBCモビットの利用条件や基本概要
利用条件 | ①満20歳以上74歳以下 ②安定した収入があること ※パートやアルバイトでも申込可能 |
金利(実質年率) | 3.0%~18.0% |
利用限度額/初回契約時の想定限度額 | 最大800万円/初回契約時は5万円~50万円 |
無利息サービスの有無 | なし |
即日融資の可否 | 可能 |
アイフルは電話での在籍確認なしで申し込める

消費者金融カードローンに申し込む際は、かならず在籍確認が実施されます。
在籍確認には2通りのやり方があり、「書類での確認」と「電話での確認」に分かれます。
アイフルは公式サイトで「原則、電話での在籍確認をしません」を公言しているカードローンですので、職場に電話がかかってくる心配はありません。
職場に電話があっても個人名でかけてきてくれますが、それでも知らない個人名からの電話は職場の同僚に怪しまれるでしょう。
できるだけ内緒でカードローンを利用したい人には、アイフルがオススメです。
アイフルの利用条件や基本概要
利用条件 | ①満20歳から69歳まで ②定期的な収入があり返済能力を有していること ※パートやアルバイトでも申込可能 |
金利(実質年率) | 3.0%~18.0% |
利用限度額/初回契約時の想定限度額 | 最高800万円/初回契約時は5万円~50万円 |
無利息サービスの有無 | あり(最大30日間) |
即日融資の可否 | 可能 |
総量規制を超えて借りた場合の注意点とは
総量規制の例外ローンで年収の三分の一以上を借りる場合、いくつかの点に注意する必要があります。
クレジットカードのキャッシング枠も一時的に制限される
年収の三分の一以上を借りてしまうと、クレジットカードのキャッシング利用可能額に影響が出ることがあります。
クレジットカードのキャッシングも総量規制の対象になるため、消費者金融で年収の三分の一以上の融資を受けると、キャッシング利用限度額が0円になる可能性も出てきます。
クレジットカードの限度額はショッピングとキャッシングの合算枠となるため、人によってはショッピング利用額を減らされるケースもあるでしょう。
JCB公式サイトより
【キャッシング枠と年収の関係】 キャッシング枠(限度額)については、貸金業法による総量規制によって、借入残高は他社のキャッシングサービスとあわせて年収の3分の1までと決まっています。そのため、必ずしも希望のご利用可能枠が付与されるわけではありません。
引用元:JCB公式サイト
収入証明書の提出を求められるケースも
利用限度額の範囲内で借りているカードローンでも、他社を含めて年収の三分の一以上の融資を受けている場合は、利用途中に収入証明書の提出を求められることがあります。
書類提出の対象になると、消費者金融カードローンのATMで借入れや返済をするとき、「収入証明書の提出をお願いします」とメッセージが出ます。
メールサービスの登録をしている場合には、個別に「収入証明書の提出に関するお願い」のメールが届きます。
無視していると、一時的に利用額が制限されるケースもありますので、かならず提出の指示には従うようにしましょう。
総量規制でも融資してくれる業者は利用しない
総量規制を超える借入れを希望するほど負債が膨れ上がると、どうしても「審査なしでも融資します」「総量規制オーバーでも借りられる!」といった広告を出す業者に注目しがちです。
堂々と「総量規制を超えても融資します」と宣伝している業者は違法業者ですので、絶対に利用してはいけません。
法外な利息を取られるだけではなく、滞納したときには厳しい取り立てが待っています。
「すぐに返済すれば問題ない」と軽い気持ちで借りるのもやめたほうがいいでしょう。
一度違法業者を利用してしまうと、業者間で個人情報がやり取りされたり、女性の場合は融資をネタに性被害に遭ったりすることも考えられます。
違法業者を利用しないといけないほど切羽詰まった状態なら、債務整理を検討するほうが賢明です。
総量規制に関するよくある質問
総量規制にまつわる「よくある質問」についても回答したいと思います。
どれもよくある質問ばかりですので、参考にしてください。
Q:年収300万円です。他社で90万円借りていますが残り10万円借りれますか?
総量規制は、決して「年収の三分の一ギリギリまで借りられる」ルールではありません。
年収300万円の三分の一は100万円ですので、計算上はあと10万円借りられることになります。
消費者金融の審査では返済能力が重視されますので、人によってはギリギリ100万円まで借りられることもあれば、別の人は残り10万円の融資でも断られることがあります。
さらに、利用中のカードローンで増額申請をすることで消費者金融側はあらためて返済能力を調査します。
調査の結果、増額ではなく逆に「限度額を下げられてしまう」ことがあるため注意が必要です。
Q:総量規制に該当した瞬間に一括返済しないといけないのですか?
カードローン利用中に負債が膨れ上がり、年収の三分の一を超えてしまうケースもあります。
カードローン利用中に総量規制に該当したとしても、一括返済をする必要はありません。
追加融資が受けられないだけで、総量規制が解除されるまで毎月の返済を続けていくだけです。
Q:総量規制内で借りているのに突然限度額が減った理由を教えてください
この点は、さきほどお伝えした内容のとおりです。消費者金融が示す限度額は、申込時の審査時に決定した額をもとに算出されます。
しばらくは初回提示された限度額で利用できますが、消費者金融は定期的に与信審査を実施します。
与信審査の時期やタイミングは公開されていませんが、消費者金融によっては定期的に信用情報機関のデータを照会し、他社借入額や債務整理の状況を確認しています。
そのため、人によっては年収が増えずに借入れが増えていると総量規制に該当してしまうため、限度額を減らされる事態になるのです。
限度額の減枠は事前には通知されません。
Yahoo!知恵袋より/カードローンの減額について
- カードローン利用してまして、年収がかなり減りました。現在の限度額枠はかなり減額されると思いますが、減額された分は一括になりますか?それとも今までのように決められ額を毎月返済をしていけば良いのでしょうか?
-
途上与信で限度額が減額されることはありますね。でも正直自分から所得が減ったことを申告するパターンはそれほど多くないように思います。私も楽天銀行スーパーローンが減枠になりました。今もオーバーして居ますが返済額は以前と変わりません。 年収が減って自己申告した訳ではなく、他のクレジットカードで大きい額をリボにしたからと思います。1回払いのショッピングなら大丈夫ですが、リボや分割は途上与信に引っかかりやすい。特にリボ。
(引用元:Yahoo!知恵袋)
Q:収入や他社借入れを偽って申し込んだらバレますか?
結論からいうと、どんなに隠してもウソは審査でバレてしまいます。
他社借入額は信用情報機関のデータで実際の負債額がわかりますし、分不相応な年収で申し込んでも結局はバレることになります。
消費者金融は、膨大な申込者データを保有しています、
年齢や会社名・企業規模や業種などで、ある程度の年収を予測しています。
たとえば、20代で年収200万円の人が「500万円」などとウソの申し込みをしても、虚偽の申し込みを疑われてしまいます。
Q:消費者金融3社に同時申し込みしたら総量規制をパスできますか?
カードローンを契約してから信用情報機関にデータが登録されるまでには、若干のタイムラグがあります。
そのため、人によっては「A社に申し込み、A社の情報が信用情報機関のデータに登録される前にB社に申し込めば総量規制オーバーでも借りられる」といったことを考えるケースもあるでしょう。
たしかに、信用情報機関への登録は消費者金融側のタイミングにもよりますので、考えようによっては可能かもしれません。
しかしながら、さきほどお伝えしたように結局は定期的な与信審査で限度額を減らされる可能性がありますし、場合によっては「虚偽の申し込み」としてカードローンを強制解約されることもあります。
カードローンを強制解約されてしまうと一括返済しなければいけなくなり、信用情報機関には5年間異動情報が残ってしまいます。
総量規制に該当しないためのカードローン利用法
ここまで総量規制を超えて借りる方法ばかりご紹介しましたが、どれだけ借りられたとしても返済しなければいけません。
人によっては、借り過ぎで返済できない事態に陥るケースもあるでしょう。
そこで、総量規制を超えてまで借りないための「カードローンの利用法」についてもいくつかアドバイスしたいと思います。
カードローンで自転車操業に陥らないためのコツ
カードローンを総量規制を超えて借りたい人は、自転車操業に陥っているケースがほとんどです。
総量規制を超えて借りないためには、自転車操業から脱出することが大切になってきます。
自転車創業とは、複数の消費者金融から借金をし、A社からお金を借りてB社に返済する…といった事態に陥っている人のことを指します。
一見すると滞納をしてしないため、消費者金融を上手に利用しているようにも見えますが、結局は借入金が減っていないどころか、利息がかさんで負債が増えているケースがほとんどです。
自転車操業をやめるには、以下3つの方法があります。
・1円でも元金を返済する(利息だけの返済はしない)
・借金返済のための他社借入れをやめるため、少しでも収入を増やす
・無駄な生活費を切り詰める
どれも当たり前のようなことばかりですが、本気で取り組めば毎月1~2万円程度多めに返済することも可能です。
たとえば、毎月の携帯料金や保険料を見直せば、1万円程度家計費を節約できます。
面倒くさいと思わず、毎月の収支と返済スケジュールを見直すことからはじめてみましょう。
【計画的な借入れを行うには】
引用元:金融庁公式サイト
多重債務等に陥らないために以下の点等に注意が必要です。 ・本当に借入れが必要か。(必要としない借入れは行わない。) ・無理なく確実な返済が可能か。(借入れ前に毎月の返済額等を計算してみる。) ・契約内容を理解できたか。(契約前には必ず契約書の金利や手数料の額又は契約内容をよく確認してください。また、契約書はトラブル防止のために必ず保管してください。)
高金利のカードローンから優先的に返済する
借金が減らない人は、高金利のカードローンで多額の借金を抱えているケースがあります。
少しでも借金を減らしたいなら、高金利のカードローンから優先して多めに返済するのがいいでしょう。
たとえば、金利年15.0%のカードローンと金利年18.0%のローンの両方から借金をしているなら、金利年18.0%のローンを多めに返済し、金利年15.0%のローンは利息のみの返済でもかまいません。
高金利のカードローンを1日でも早く完済してしまえば、より返済負担は軽くなります。
利用限度額の減額申請もオススメ
カードローンを利用していると限度額増枠ばかり気にしてしまいますが、カードローンでは利用限度額の「減枠」も可能です。
意志の弱い人がカードローンを利用すると「ついつい限度額いっぱいまで借りてしまう」といったことになりがちです。
カードローンの限度額を減枠してもらいたいときは、利用中の消費者金融コールセンターへ電話をして「限度額を下げてください」と申し込むだけです。
ただし、減らしたい金額までは当然ながら返済する必要があります。
たとえば、50万円の限度額で利用しているカードローンを40万円まで減らしたいときは、ひとまず40万円まで返済しなければいけません。
完済したカードローンは解約する
複数のカードローンを利用していると、なかには完済できるカードローンも出てくるでしょう。
できれば避けたいのが「せっかく完済したのに、再度借りてしまう」といったケースです。
カードローンで再度借りないためには完済するだけではなく、解約手続きが必要です。完済済で借入残高が0円になっていても、カードローンの契約は続いている状態です。
現在よりも負債額を増やしたくないなら、完済済のカードローンは電話で「解約してください」とハッキリ言うようにしましょう。
手続きが面倒なら、カードをハサミで切っておく方法もオススメです。
総量規制対象外カードローンのまとめ
今回ご紹介したように、総量規制対象外や総量規制例外ローンを利用して、年収の3分の1オーバーの借入れは可能です。
ただし、総量規制オーバーで借りられるのは返済能力に問題がない人だけです。
総量規制オーバーの融資を利用する際には、借りられる金額だけに注目するのではなく、返済できる金額をよく考えて申し込むようにしましょう。